土建屋どっとこむ

忙しくて更新が出来ませんでした

なのである。

ということで、明日の御来店を

お待ち申し上げます、なのである。

　そろそろ、おわりましょうね（笑）

さて、昨日まで「日当たり施工量」について

そして積算の仕組みを書きました。

そして土掘りが165円／m3という数字が

出る事も書きました。

そして、バックホウが一日当たり49,900／日

という数字も出てきました。

で、何で採算性が悪いのか？です。

これを考えてみます。つまり

一日の最大施工量の303m3掘って49,900の

費用発生をみている訳です。

しかし、実際の支払いはどうでしょうか？

49,900円という数字には、機械代、人件費

そして燃料が含まれていますが、全てを

外注したり、リースしたりすれば、当然、「施工量の

大小に関わらず、一日の支払いが発生する」です。

10m3でも、100m3でも、支払額は同じ事で

「10m3しか掘れないから、今日は日当も1／10ね」

という事にはならないからです。

そして全体のボリュームも、この「日当たり施工量」が

全体の工程にも関わってきますから、大きな問題に

なる訳です。よって

「3,030m3の土だから10日で」という訳にはいきません。

確かに現場によっては、日当たり施工量より出来る

現場も有る事は事実ですが、複雑化する環境下での

仕事に変容してきている為に、少ない事も事実です。

そして、実際の現場を行っていると、工期というモノが

設定されていて、つまり「いつまでに仕上げて引き渡す」

なのですが、現場的な問題や、現場環境、他占有者の

問題で大幅に伸びる場合が有りますが、残念ながら

最初に出てきた現場管理費や仮設費、一般管理費は

純工事費のパーセントで決められているので、工期が

大幅に伸びた場合でも、殆ど、増額しません。

工事の内容が追加になった場合は、上の３つの経費の

パーセントは下がってしまう為に、余計に困ってしまうのです。

確かにパーセンテージは下がっても純工事費が

増えれば、結果として増額なんでしょ？と聞かれれば

「そうです」なのですが、殆どの場合、当初に契約した

工期の中で使い切ってしまう程の経費ですから

微々たる増額が有っても、足らなくなってしまう訳です。

仮に4ヶ月の工事があって、何かの都合で工期が

8ヶ月になったとしても、経費が倍増する訳ではなく

せいぜい、プラス１ヶ月程度になるかならないか位かと

思います。

とある発注者の工事などでは、概算設計で入札を

行い、落札した業者が現場照査を行いながら

実施設計までを業者側が行っているという実情があり

実施設計が完了する時点で、当初工期を全て

使い切ってしまうので、先ほどの経費を、その時点で

殆ど使い切ってしまい、実際の工事を行う時は

全ての経費が持ち出しとなる場合が多く、

それによって、入札参加者が殆どいないという

非常事態にもなっているとか、いないとか、です。


さて、ここまで書いてきましたが、問題は

「日当たり施工量の問題」と

「工期延長時の経費などの問題」と書きました。

しかし、表面に出てきていない本当の

原因が有るのではないか？と、思います。

私なりの言葉で説明すると、旨く伝わるか

判りませんが、書いてみます。

つまり

「高度化、複雑化、煩雑化、という現在の

環境に対して、既存のシステムや方法、そして

法整備を含めて、考え方が、現場に対して

追いつかない状況が、根底にある」

かと、思ったりします。

大きな機械が入れないけど、小さい機械で

積算を組む事が出来ない、といった事や

上げればキリがありませんが、そういった

日に日に変化する環境や条件に対して

対応できる企業が生き残るとは思いますが

私の感想では、八方ふさがり的な感じに

思えます。

デフレだと発表されたそうですが、こういった

事態になってくると「悪貨が良貨を駆逐する」という

現象も見られ始めます。

地方の、それも「老舗」と呼ばれる建設会社の

倒産のニュースを聞く度に、

「現在の制度が、技術と経営に優れた

建設業を評価する」という制度になっていないかを

思い知らされる訳です。

さぁ、ここまで書きましたので、ひとまずは

今回で終了です。

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　一日、置いちゃいましたが続きを

書いていきます。

まぁ、モチベーションが下がっているので

何処までいけるか？ですが（笑）

さて、何で「公共事業は儲からないか？」です。

ここでお断りしなくてはいけないのは、私達が

やるような地方の小さな仕事が、という前提が

付いている事は、踏まえて頂いた上で、です。

まず、「現場の作業環境が厳しくなっている」です。

現道上の工事だと、規制を掛けたり、その日の間に

復旧したりと、余計な手間暇が掛かります。

その上に、上下水道やらガス、NTTやらの埋設管が

有ったりすれば、防護対策をしたりとなります。

それから「単価そのものの下落」があります。

その昔、作業員の方達の日当が￥19,000という

時代もありましたが、今はどうでしょう？

\13,000程度です。勿論、設計金額と呼ばれるモノで

それから社会保険などの本人負担を引いたら、

手取りとして、幾ら残るのでしょうか？

それは、ともかくとして材料を購入する場合も

「市場単価」と呼ばれるモノを採用したりしますので

その「市場単価よりも安く買える」のであれば

何も問題が有りませんが、多くは

「市場単価より高く」しか、買えないモノも多いのです。

「そんな馬鹿な？」と、思われるかもしれませんが

大手のように年間で何万トンという鉄筋を購入している

会社と、地方の小さい会社で、その現場だけ1トン買っている

金額が同じでは無いと云う事は、安易に予想出来ます。

この「市場単価」というモノは、本として毎月発行されていて

ちょっと大きな本屋さんなら、たいてい置いてありますので

もし、お時間が有るときは手にとって見てみて下さい。

発行元が財団法人○○・・・ですから、ゴニョゴニョ・・・（笑）

つまり、大口、小口の取引の平均といった価格が

出てくるのですから、小口の場合は足し前になる訳で

ちょっと前の重油価格の高騰のあおりを受けて、実際の

購入価格が極端に値上がった場合でも、それに伴って

設計金額が直ぐに上がる事は有りません。

つまり、暫くは足し前状態が続く事になります。

が、根本的な問題は、前にも少し触れた

「日当たり施工量の問題」だと、私は思っています。

つまり、何を行うにしても積算基準というモノで

金額を算出している訳ですが、この日当たり施工量を

こなす事が出来ない環境が多くなっている」です。

積算基準をもう少し話をすると

バックホウなどの建設機械が（大きさ別に）

「1日動くと、どの位の土量が掘れるのか？」

という事と

バックホウなどの建設機械を（大きさ別に）

「1日動かそうとすると幾ら掛かるのか？」

という基準があり、それをもとにして

「１m3あたり幾ら」という計算が出来る訳です。

仮にバックホウが一日動くと￥49,900だとして

一日土掘りする最大量が303m3だとすると

1m3あたり49900/303となり=￥165/m3です。

という、事でまた、明日です。

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　なんですよ、今日ですが11月18日。

土木という字を十一と十八に、という事ですが。

今日は忙しかったので、続きの話は、次回と

させて頂きたいと思います。

かなーり、色々あって落ち込み気味の

オイラでございます。

オイラの口癖である「しゃーねぇべ」ですが

何も諦めて言っているという事では無いのですが

どうも、伝わり方が良くない様です。

しょうがない、と、諦めて何もしなかった事は

今まで有りませんでしたし、「やる前から

ああだの、こうだのと言っても仕方がない」

つまり、「やるしかない」＝「しゃーねぇべ」

なのですけどねぇ。

以後、気をつけたいと思います。

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　昨日まで、色々書いてみましたが

何だか、色々と話が飛んでしまい

まとまらない内容になってきてしまいました。

「私達に必要な技術力」って何だ？で

終わりましたが、これについては、これからも

考えなくてはいけない問題かと思います。

闇雲に「公共事業を増やせ」というつもりは

ありませんし、最初に書いた人命の安全という

側面から、そして近年の異常気象に対する

保全という面からも、本当に必要な資本整備は

やっていかなければいけないと思いますが

そういった事について、知り得る機会が少ないのが

今の現状なのかもしれません。

さて、今日はコストについて、書きたいと思います。

公共事業の価格（金額）というものは、積算基準や

市場単価をベースとして、決定されます。

つまり、土を掘るのに機械や人間がどの程度の

時間を掛けて行うのかを平均化しながら、一定の

基準をつくり、それを積み上げながら、工事全体の

金額を算出します。

実際に構造物を造るだけの費用を直接工事費といい

純粋に、これを造るのに、幾ら掛かるのか？という

金額です。

しかし、実際にやるとすれば、現場を行う為に

標識をたてたり、バリケードで囲ったりと、安全を

確保する為に必要な費用を共通仮設費といい

この二つを併せた上で「純工事費」と呼ばれます。

実際に現場にかかる費用と言って問題有りません。

それで現場が仕上がるのかは、また別問題です。

ここで言っているのは基準の金額として、です。

そして、工事を行うにあたり、測量や出来形を

写真に撮ったり、書類を作成する監督さんの

人件費が「現場管理費」として、計上されます。

これは、先ほどの「純工事費」に対するパーセントで

事細かく決まっている金額です。

それから最後に「一般管理費」と呼ばれる費用が

あります。

乱暴に言ってしまうと、

「会社そのものにかかる費用負担」といえるかも

しれません。

公共事業を行う建設会社は、様々な書類や

審査を受けて、「公共事業ができる」と

認めて貰う訳ですが、入札や契約やらと

現場以外の費用も多く掛かる訳で、会社として

掛かる費用負担、といっても良いかもしれませんが

その掛かった費用全額が貰える訳ではなくて

これも、「純工事費」と「現場管理費」を足して

合計した金額に対して（工事原価と言います）

やはりパーセントで決まっています。

これを全て足して、予定価格とか工事価格と

言われるモノになります。

これが欧米と比較すると割高である、と

マスコミの方達が批判をしている訳ですね。

確かに造る構造物の安全基準や安全マージンが

大きい為に、割高になる訳ですが、何故

安全マージンや基準を大きくしなくは

いけないのかと聞かれれば、日本は

「地震大国であって、台風や自然災害も多い」

からです。

「国土の割に、平地が少なく、急峻な地形の為に

橋などの構造物を多く抱える道路になる為に

割高になる」なのですが、造ったけど壊れたでは

困ってしまうので、頑丈に造る事になる訳です。

何も過剰に造っている訳ではありません、過去の

様々なデータから設計をして、そういった安全係数を

併せ持った設計強度になるだけの話です。

この積算価格ですが、「日当たり施工量」という

数字を使っていますが、簡単に説明すると

「人間と機械が一日辺り施工出来る量の基準」です。

つまり、この機械で掘ると一日辺り300m3掘れると

基準を決めている訳です。ですから3000m3なら

10日間という事になります。

それが9日間で出来れば、1日分儲けたとなります。

「なんだ、建設屋は、かなり儲かるじゃないか！」と

言われそうですが、実際はそんな簡単にはいきません。

ということで、未だ続きます。

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