昨日に引き続き

 暫定税率復活のお話なのである。昨日も近くのガソリンスタンドには

長蛇の列が出来ていて、片側二車線の道路が200m近くも一車線に

なってしまっていたのである。

暫定税率が復活した事で、「多少遅れても道路が出来るのかな?」と

思っていたのであるが、実情は全く違う様なのである。

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揮発油(ガソリン)税などの暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案が30日にも衆院で再可決される見通しとなった。だが、3月末の暫定税率失効を受けて凍結された地方のすべての道路整備事業がすぐに動きだすことにはなりそうもない。暫定税率が元に戻っても、「地方道路整備臨時交付金」(約7000億円)を執行できない状態が続くためだ。同臨時交付金の継続を盛り込んだ道路整備費財源特例法(道路財源特例法)改正案は、租税特別措置法改正案と同様、国会の与野党対立のあおりを受け、3月で期限切れを迎えたままの状態になっている。

 全国知事会のまとめによると、暫定税率が失効し道路整備事業が凍結されたことで全国5093カ所が影響を受けたとされる。内訳は救急医療関連が991カ所、防災関連が1472カ所、通学路が1781カ所、渋滞対策関連が736カ所。だが、国土交通省道路局によると、通常の補助事業については1カ月分以上の費用に当たる約5000億円を既に地方に配分しており、それを勘案すると、5093カ所には地方道路整備臨時交付金事業が含まれていることが想定されるという。

 同事業は、一定の地域で、その地域の課題に対応して複数一体で行われる比較的小規模な都道府県道・市町村道の整備事業に対し、国が臨時交付金を拠出する制度だ。その根拠法が道路財源特例法で、臨時交付金の10年間の維持を定めた改正案が今国会に提出されたが、3月13日に衆院を通過後、参院で審議されることなく3月で期限切れを迎えた。暫定税率を復活させる租税特措法改正案が再可決されたとしても、臨時交付金制度は失効した状態が続くことになる。

 国交省によると、地方道路整備臨時交付金事業のほとんどが止まっていると想定される。これまでガソリン税などの暫定税率の失効・復活が議論の大きな焦点になっていたが、道路財源特例法改正案が成立しない限り、凍結された地方のすべての道路事業が動きだすことにはならない。同特例法改正案の衆院での再可決が可能になるのは5月12日。与野党が厳しく対立している国会の審議の先行きには依然、不透明感が拭いきれないだけに、今後は臨時交付金の行方が自治体の道路整備にとって懸念材料となりそうだ。

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という事は「道路財源特例法改正案が成立しない限り、凍結された地方のすべての

道路事業が動きだすことにはならない。」という問題が残っていて、

「暫定税率が復活した事=道路事業が動き出す」では無いと云う事なのである。

今後の行方が気になりますね、なのである。

地方の中小建設業者にとっては、今年の夏は壊滅的な打撃を受ける事は

避けられそうにないと思うのである。

倒産という憂き目になれば、従業員は職を失い、取引先なども負債を被り

地方の小さな町における経済的打撃は、大きいと思うのである。

これから台風のシーズンを迎えるというにも関わらず、道路パトロールや

応急復旧作業などの出動は、殆どを地場中小建設業が行っているのであるが

例え災害が発生しても、迅速な処置を行う事さえままならず、大規模な災害に

なるまで、手が付かないという状況すら生まれる可能性も有るのである。

市町村や県の職員さん達が、重機を乗り出して復旧活動に当たるという事は

まず考えられないのであるから、そうなると「自衛隊?」頼みになってしまうのであるが

ちょっとやそっとの災害で自衛隊が出張ってくるとは考え難いのである。

激甚災害の様な大型災害にでもなれば、出てきてくれるのであるが、そこまでに

なってしまえば、下手すると市町村の死活問題になってしまうと思うのである。

不必要なモノは、作る必要が無いと思うのは、私達も同じなのであるが

必要なモノは、ちゃんと整備する必要が有ると思うのは、私だけ?と

考えてしまう、今日この頃なのである。
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