建ブロの日【ビジネスで考える建設業】

 連休ぼけのが抜けていない、管理人のまさたろうでございます。m(__)m

さて毎月恒例ゾロ目の日の同一お題での一斉投稿なのである。

しかし、5月はゾロ目の日が休みになるので、今日なのである。

頂いた、お題には下記のような補足説明がついていたのであるが、これで

何かを書こうというのは、結構大変だなぁと思ったりするのである

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財源の確保が厳しくなっていくにつれて、税金抜きで土木が成り立つものか?
果たして、どのような財源運用がよいのか?
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暫定税率やら特定財源やら一般財源化という話は、何度かしているので、今回は

端折らせて頂くとするのである。

さて、お題に対する私個人の意見なのであるが、「白か黒か?」という二項対立の

結論を出せと言われれば、間違いなく「成り立たない」という事になると思うのであるが

この「成り立たない」には、

「現時点で公共系の建築土木に関わっている業者が生き残って行くには」という

前提が付くのである。

作ってしまったモノは、維持管理をしなくてはいけないのであるが、それだけであれば

これだけの業者数は必要が無い訳なのである。

が、「地方には未だ、必要とされている道路や、社会資本整備が残っているのですが」

という状況も有るのである。

何も「財源の確保」が、難しい状況になっているのは、私達の世界だけでは無くて

福祉といった部分でさえ、年々削減されているという現状が有って、他の世界だって

多分、同じ状況だと思うのである。

ただ、公共系の建設業は景気対策やら雇用確保の面等から、見直しという作業が

一番遅れて来たという事なのである。

既に93年辺りから、「こうなるよ」と言われて来ていたものが、ここに来て様々な

側面をさらけ出し、私達を含めて「あーだ、こーだ」と言われているのである。

ただ、道路特定財源というのは、「道路を作る」だけに使われているのでは

無い訳で、私達の業界以外にも「道路に関わる」事に対して使われているので

様々な業界に対して影響が有った訳なのである。

何故、私達が生きていけないかと言えば、

「給料を払えるだけの仕事量が無くなる」という事であって、それなら民間でも

何でもやって、仕事量を確保すれば良いだろう?と言われるのであるが

お役所仕事やるために、資格やら免許やらという事で、人材育成をしてしまっているので

その人間が動くと、それなりのコストを頂かないと、給料すら払えないという現状が

私達に有るのである。

「安ければ良い」という物差しが出てくると、この辺りで私達、公共系を扱う建築土木屋は

ほぼ、全滅だと思うのである。

簡単な事例を紹介すると判るのであるが、例えば「駐車場に砕石を入れて欲しい」と

言われて、持って行ったとすればアルバイトのお兄ちゃんが運転して持って行けば

時給850円だとして、砕石代金、そして運賃で済むのである。

それが、正規雇用をしている社員だとすれば、日当12000と砕石代金、運賃と

なってしまうのである。

12000円が直接、お客さんに請求できるはずも無い訳であるが、「正規雇用を

していないと、公共工事には関われない」という事情があるので、価格で前者と

勝負するとすれば、赤字を確保しなくてはいけなくなるのである。

たかだか、砕石を運んで貰うのに技術は殆ど必要無い訳で、運転が出来て

荷物が下ろせれば良い訳である。

もしかすると、アルバイトのお兄ちゃんは、「敷き均す」という事を考えずに

一カ所に山にして帰ってしまって、頼んだ方は、敷き均すのに苦労をするかも

しれないのであるが、目的が「砕石を運ぶ」であるので、そんな事は全く気にしなくても

良い訳である。

かたや、有る程度に教育された社員さんは、もしかすると「敷き均し」を考えて

何カ所かに分けて、砕石を下ろしてくれるかもしれないのである。

すると、頼んだ方も前者に比べては、楽に敷き均す事が出来ると思うのであるが

「価格」という物差しだけでやられてしまえば、後者に勝ち目はないのである。

「そんな事を言っても、土建屋は給料を貰いすぎているからでしょ?」と

反論を頂きそうなのであるが、こんな記事が有ったのである。

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07年度の検討結果によると、建設業の就業者は高齢者が多く、若年者が少ない。若年者が入職しない理由の第1は「収入の低さ」にある。厚生労働省の調査では、04年の21職種平均42.8歳の平均収入は約361万円だった。東京都北区の生活保護基準対象額は夫婦と子ども2人の標準家庭で370万円未満であることからも、建設技能労働者の収入が低いことは明白だ。

 また、技能労働者の不足の推移をみると、これまでは、建設投資額が増えると技能労働者の不足率が上昇し、それに伴って賃金も上昇して、入職者が増加、需給調整が進んだ。建設投資額が減れば、逆の動きになっていた。しかし、最近は技能労働者が不足しているにもかかわらず、賃金が減少する「低賃金化」が進んでおり、技能労働者の需給メカニズムが十分に働いていない状況に陥っている。この原因を突き止めて、対策を講じる必要性を指摘している。

日本建設業団体連合会による調査データから引用
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上記の361万円という数字を考えてみると、月に24日出勤、盆暮れ正月、GW等の

休みを引いて270日弱だろうかと思うのであるが、すると一日当たりで13,300円

月で割ってみれば300,000万円、これから社会保険やら何やらを引かれれば

手元に残るのは、幾らになるかと考えて貰いたいのである。

仮に子供が二人いて、賃貸のアパート代を払ったら、使えるお金は幾らに

なるのだろうと思うのである。

私達を始め、今直面している問題は、絶対的に不足している税収に対して

どうするのか?って事かと思ったりするのである。

適正利用、監視を行いながら、受益者負担の考え方っていうのは結構

理にかなっているのではないか?と思ったりするのである。

今の道路やら何やらの問題は、私達業界だけでは無くて、行政や法律といった

大きい視点で見ていかないと、片手落ちになってしまうと思うのである。

「大雨で、側溝が溢れているから掃除してあげよう」と思う方は、非常に稀で

あると思うのである。

私の住む地域を管理している土木事務所ですら、ほぼ一日に一件の割合で

苦情や要望が寄せられているというのが現状なのである。

内容を聞いてみれば、「落ち葉が庭に入ってくる」とか、「道路に出る部分に段差が」

とったモノが多いと聞くのである。

維持管理費用すら年々増加傾向に有って、お役所さんは「顧客ニーズの多様化」と

上手な言い回しをするのであるが、言い直せば、それだけクレーマーが増えて

いるという事だと思うのである。

何もそれをどうのこうのと言うのでは無いのである。

しかし、結果として地場中小建設業が無くなってしまえば、採算の合わない

仕事は一切やる人がいなくなり、結果として自分たちが困るのである。

だからこそ、みんなで考えなくてはいけないと思っているだけなのである。
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genre : ビジネス

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