色々と考えてくれているようですが

今日はまず、こちらの記事のご紹介なのである。
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 国土交通省は1日、契約済みの公共工事の支払額を見直し、資材の価格高騰分の一部を

上乗せして支払う方針を明らかにした。 鋼材が今年に入って約50%値上がりしたほか、

セメントやアスファルトなども高騰していることを受けた措置だ。

「単品スライド条項」と呼ばれる仕組みで、公共工事の契約モデルとして国の約款に1981年に

盛り込まれたが、適用例はなかった。国交省は近く、資材の種類や価格の上昇率など、条項を

適用する際の明確な基準を整えて、月内にも実施に踏み切る考えだ。

公共工事は、入札などで受注業者が決定した時点で、支払われる工事代金が決まる仕組みだ。

しかし、最近では工期中にも建設資材が急騰してしまい、当初の見積もりのままでは、

工事の採算が大幅に悪化してしまう事例が増えている。

このため、業界団体が条項を適用するよう、国交省に強く要請していた。

                                  08年6月1日 読売新聞より引用

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それから、こんな記事も目に入ってきたのである。

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 国土交通省は、直轄土木工事の一時中止に関するガイドライン(案)を策定した。

従来の運用と大きな変更点はないものの、積算基準や通達で個別に規定していた

工事一時中止に関する運用を整理し、各地方整備局で適正な対応を徹底するのが狙い。

「請負者の責に帰することができない事由」であるにもかかわらず、解釈の違いで工事が

中止されず、請負者の負担になっていたケースもあるとされることから、中止すべき場合の

ルールや、中止に伴う増加費用の範囲と積算方法を明確化した。

 着工を急ぐ工事の中には、発注から契約までの数カ月間を見込んで、各種協議や用地確保の

問題が未解決なまま発注されるものも少なくない。結果的に問題が解決せず、

予定通り着工できなかったり、途中で工事ができなくなったりする例も多い。

こうした場合、発注者は工事の一時中止を指示しなければならないが、実際には

一時中止措置を講じない事例も多く、現場管理費などの増加が請負業者の利益を

圧迫する一因となっていた。

ガイドライン(案)では、発注者の中止指示義務をあらためて明示。

「工事の中止を請負者に命じ、工期または請負代金などを適正に確保する必要がある」として、

工事を中止すべき場合を明確にした。具体的には、

▽工事用地の確保ができないなどの理由で施工できない場合

▽自然的または人為的な事象のため施工できない場合-の二つを規定し、

前者には、「設計図書と実際の施工条件の相違」または「設計図書の不備」によって施工を

続けることが不可能な場合も該当すると明記。

後者には、埋蔵文化財の発掘・調査、反対運動、工事現場の占拠や著しい威嚇行為も

含むことを示した。

一時中止で問題となる増加費用についての考え方も明確化。

本工事(工事目的物と仮設)着手後に中止した場合は、請負者から請求があれば

▽現場の維持

▽工事体制の縮小

▽工事の再開準備-に要する増加費用を発注者が負担すると明記した。

現場の維持費用には、工事続行に備えて機器や労務者、技術者を保持する費用も含まれる。

中止期間が3カ月以内の場合は標準積算を用いるが、3カ月を超える場合や

「標準積算によりがたい場合」には、請負者からあらためて見積もりを取り、増加費用を

算出するとした。

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今月もガソリンや軽油が値上がりしましたので、まぁこういった事態にもなると

思うのであるが、「大幅に採算が悪化する」ではなくて、「大幅に赤字が増える」と

置き換えても間違いは無いような気がするのである(笑)

悪い元請けさんだと、自分は適用を受けておいても、下請けさんの方は泣かせてしまう

一部の悪い業者さんも、出て来ると思ったりするのである。

また、下のニュースは最近頻発している、入札参加者無しという事態に対して

色々と対応をしているのかと思うのである。

お国の方も「設計変更に関するガイドライン」を始め、色々と考え方や基準を

明確にしてきてはいるものの、相変わらず入札参加者がいないという事態は

あまり変わってないようなのである。

考えてみれば当たり前の話だと思うのであるが、最初から赤字が見込まれる工事を

落札するほど、今の建設会社に体力は無いと思うのである。

以前にも同じ事を書いたと思うし、言った事も有るのであるが、私達のような

地場の中小建設業が受注できる工事辺りでは、概算設計で発注され、現地を調査し、

実施設計を受注者が行い、実施設計が出来上がった時点で既に工期末が近くなり

設計変更をしてから、実際の施工に移るという形態が続く限りは、その時点で

人件費などを考えれば、既に赤字状態になってしまうのである。

そもそも、積算されている単価自体が全国の平均という、私達では買う事の出来ない

価格で設定(非常に安い)されているのである。

それを工期を短縮したり、色々な事を考えて採算ベースに乗せられるかが、勝負と

なるのであるが、実施設計を行っている時点で既に現場管理費などの経費は

使い切ってしまうのが現状なのである。

仮に1億円の工事現場の設計図面があるとすれば、最低でも30~50枚の図面と

内訳書を合わせれば100枚近くの設計図書が有ったとしてもおかしくない話だと

思うのであるが、お国になると、有って10枚程度の図面と、同じくらいの内訳書という

程度の物かと思うのである。

図面も、「完成形として、こんな感じ」といったものなのであるから、当然の如く

その「完成形」にする為に「実際はどうするのか?」となるのである。

「設計にお金を掛けるな」と上から言われているので、設計業務にお金を掛ける事が

出来ないという事情はあるとしても、その分のしわ寄せは、間違いなく何処かに

掛かってくるのであるから、最終的な施工屋(建設業者)が、それを背負う形に

なってしまっていると思うのである。

河川工事関係については、構造の面から言っても、そう複雑なものでは無いので

余り話を聞かないのであるが、道路関係は、ほぼ上のような話が殆どであると

聞いているのであるから、業者側とすれば、なおさら手を挙げにくくなってしまうと

思うのである。

一級土木施工の資格を持って、現場を監督する為に現場入りした社員さんが

当初工期の間、毎日毎日、現場を測量したり、踏査して関係機関との調整や

工事障害物の影響、実際の施工方法の確認、実施図面の作成とやらされる訳であるから

設計コンサルなのか、土木監督なのか、判らなくなってしまうのである。

現場が暑いの寒いのと言う分には、馴れているだけに何とも思わない私達も

設計手法の考え方の違いや、立場を超えた法的要求事項の話をされても

それは、途方に暮れてしまうと思うのである。

しかし、トップは「何とかしないといけない」と思っているのであるから、私達も

何らかの形で応えて上げないといけないと思うのであるが、いかんせん昨年も

私達の上げた情報が、そのまま伝わらないとういう弊害に悩まされたのは確かで

今年も、そんな感じになるのかと思うと、疲れが余計に出てしまうのである(笑)
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まいせつ蜂です。 建設ブロガーの土建屋どっとこむのまさたろうさんの記事を読んで、共感したのである。(笑) 建設業界で、最近大きなニュースが二つあって、 ひとつは公共工事も「物価スライド」へ、資材高騰で支払額見直し、いわゆる「単品スライド条項」と呼ば...

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