酷いモンで

放射性物質汚染対処特措法という

法律が有るのである、というか

出来たのである。正式な名前は

「平成23年3月11日に発生した東北地方

太平洋沖地震に伴う原子力発電所の

事故により放出された放射性物質による

環境の汚染への対処に関する特別措置法」

という大変長い名前の特措法なのである。

この中に「目的」、「責務」、「基本方針の策定等」

という基本項目の書き方が個人的に嫌いなのである。

「目的」

放射性物質による環境の汚染への対処に関し

国、地方公共団体、関係原子力事業者(=東京電力)

等が高ずべき措置等について定める事により、環境の

汚染による人の健康又は生活環境への影響を速やかに

低減する。」

「責務」

1.国

原子力政策を推進してきた事に伴う社会的責任に鑑み

必要な措置を実施

2.地方公共団体

国の施策への協力を通じて、適切な役割を果たす

3.関係原子力事業者

誠意を持って必要な措置を実施すると共に、国又は

地方公共団体の施策に協力

と、書かれているのであるが、国は「社会的責任に鑑み」

と、書かれていて東電については「誠意を持って」

と、書かれているのである。

つまり、国は「社会的責任からやる」なのであって

東電は「誠意を持って」であって、「責任を持って」

ではないのである。

なんだかねぇ、と思ってしまう書き方に、責任の

所在が不在な感じがして嫌だなぁと思うのである。

さて、前置きが長くなってしまったのであるが

この特措法を受けて私の所も汚染状況

重点調査地域にしていされているのである。

栃木県では佐野市、鹿沼市、日光市、大田原市

矢板市、那須塩原市、塩谷町及び那須町の全域が

指定を受けているのである。

放射線量が1時間当たりに0.23マイクロシーベルトを

超える地域が基本的な線引きの基準なのである。

これは一年間に1ミリシーベルトという事なのである。

放射線量の調査と、結果に伴う除染を行う訳である。

が、昨日も汚染された骨材を使用した生コンが

原因で、マンションから高い値の放射線量が

確認されたという報道が有ったり、事故直後の

3月14日には米軍に対しては緊急時迅速放射能

影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の情報

提供しておきながら、当時の官房長官は

「人体に直ちに影響は有りません」といっていて

更には、前出の情報だって隠していた訳であるから

これはもう、酷いねぇとしか言いようが無いのである。

砕石会社をかばう訳では無いのであるが

「影響は有りません」といわれて、知識が

少なければ、「大丈夫でしょ」と思った事は

想像できると思うのである。

「管理が甘かったと言われればそれまでですが」と

インタビューに対して、砕石会社の方が云っていたと

思うのであるが、正確な情報が出て来ない、又は

必要な情報と判断材料が速やかに提供されない

状況下が前提に有れば、こういった事態が起こっても

不思議じゃ無い様な気がするのである。

まぁ、団体として約束したマニフェストだって

簡単に反故にしちゃうのであるから、言っても

馬の耳に何とか、だと思うのである。
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tag : 東電 放射性物質 0.23 1ミリ 除染 SPEEDI 米軍 情報

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