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| 余裕が無いからなぁ |
お国の仕事の発注分の内で、本年度の不調不落が30%を
超えたという事を聞くのである。
特に維持修繕工事などに限っては、40%に達するというのであるから
凄い数字だなぁ。。と思うのである。
お国の仕事は、儲からないどころか、大幅な赤字になってしまう案件に
対して、業者側がこれまでの、「赤字でも良いから実績つくり」という
余裕が全くなくなったという状況があると思うのである。
これは意見交換会の席上でも話した事なのである。
「仕事は欲しいけれど、赤字が判っていて受注は出来ない」というのが
本心だと思うのである。
お国の仕事の積算価格が、実勢価格と非常に乖離した実情もあると
思うのである。
そういった中で、とうとう、「見積もりを求める提出方式」が現実味を
帯びてきたのであるが、そこまでの手間暇を掛けて、応札する業者が
どの程度有るのか?と、疑問は残るのである。
そんな中で、こんなニュースも入ってきたのである。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 建設業の11月の倒産件数が約3割増加,2008年は民間工事も厳しく 2007/12/12
民間信用調査機関の東京商工リサーチは12月12日,2007年11月の全国企業倒産状況を発表した。建設業の倒産件数は前年同月比で29.6%増加。2007年の倒産件数は,3年ぶりに4000件を上回る見込みだ。
建設業の倒産件数は,前年同月比で10月が25.8%,11月が29.6%増加した(資料:下も東京商工リサーチの資料を基に日経コンストラクションが作成)
11月の建設業の倒産件数は359件。2007年1月から11月までの合計は3708件になり,すでに昨年1年間の倒産件数3855件に迫っている。12月の倒産件数が昨年と同じペースで推移すれば,建設業の倒産件数は2004年以来,3年ぶりに4000件を超すことになる。
2007年は1月から11月までの合計。薄紫色の部分は2006年12月の倒産件数336件を,そのまま加算した場合を表した
建築基準法改正による倒産件数は10月の倍に
建設業で11月に倒産した企業の大半は,年商1億円未満の小規模な企業。年商5000万円未満の企業が133件で37%,5000万円以上1億円未満の企業が72件で20%を占めている。
建設会社は,公共工事の減少に伴って民間工事へとシフトしたが,価格競争が激しい。そこに原油などをはじめとする原材料の価格高騰が加わり,規模が小さい企業の資金繰りが難しくなったとみられる。
さらに建築基準法の改正で,見込んでいた工事の着工が遅れるなどの影響も出ているようだ。東京商工リサーチによれば,同法改正に関連する倒産件数は9月が2件,10月が4件,11月が9件と倍に増えている。
東京商工リサーチ情報出版本部の友田信男統括部長は,「2008年も2007年と同様に,厳しい1年になるだろう」と話す。公共工事が飛躍的に増加する要因はなく,民間工事をけん引するデベロッパーの動きも緩やかになると思われるからだ。
特に東京都内では地価が“天井”に達した感があり,「民間工事も2007年以上の規模は望めそうもない」と友田統括部長は言う。
東京商工リサーチが集計の対象としているのは,負債総額1000万円以上の倒産企業。法的倒産のほかに,銀行の取引停止処分などの私的倒産も含めている。
12/14 日経コンストラクションより引用 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
それだけ、業者側にも余裕が無いという証拠になるような記事と
いう事になると思うのである。
幾ら、入札段階で見積もりを求めようが、元々の設計書が
概算発注で行われ、受注してから、実際の現場に合わせて工種や
数量まで洗い出して、施工方法の検討、そして実施という非常に
手間暇の掛かる実態が変わらない限り、見積もり提出方式の採用で
応札者が増え、不調不落案件が極端に減るという事は無いと
思うのである。
これをやっている限りは、応札時に目に見えないコストがどの程度
有るのかが判らずに、判断する事が出来ないと思うのである。
確かに見積もり提出方式の採用を考えるという点では、一歩前に
進んだ様に見えるのであるが、幾ら見積もりをしようとも、現場を
照査した瞬間に、内容が大幅に変わってしまうのでは、見積もりをした
意味が無くなってしまうと思うのである。
実際に現場を照査して、見積もりをするという事は、時間的な事を
考えると、出来ないと思うし、そこまでの手間を掛けて、落札できるなら
まだ良いのかもしれないが、出来なかったら、その手間はどうやって
取り戻すか?となってしまいそうなのである。
であれば、概算設計を辞めて、現場に合った設計を実施し、その上で
見積もり提出方式などのやり方でないと、応札者は増えないと思うのである。
後は、発注者との間に入る方達の資質の問題もあるかと
思うのであるが、今後、このやり方を試行した時に、どの程度の
応札者が有るかどうかで、答えは出ると思うのである。
テーマ:建設業 - ジャンル:ビジネス |
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(2007/12/14(金) 19:17) |
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